旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
このことは、学校のみならず、本市市有施設全体で周知徹底して推進すべきではないかと考えます。見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司） 国が示す地域脱炭素ロードマップでは、公共施設については、建て替えなどの更新時に省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギーの導入を図り、脱炭素化を進めていくことが示されております。
このことは、学校のみならず、本市市有施設全体で周知徹底して推進すべきではないかと考えます。見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司） 国が示す地域脱炭素ロードマップでは、公共施設については、建て替えなどの更新時に省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギーの導入を図り、脱炭素化を進めていくことが示されております。
さらに、原発停止長期化による電気料金値上げによって、本市市有施設の影響額は年間１２億円増加し、このまま原発停止が続けば、さらに市の負担は増すことになります。行財政改革を進め、本市が一丸となって財政健全化に動く中で、原発停止によるこうした市の負担増に対し、原発ゼロを目指すとする市長として、今後どのように責任を負い、市民理解を得るのか、伺います。
◆涌井国夫 委員 本市市有施設は、少しずつといいますか、大きなところなどは取り組んでいるという状況でございます。私が調べた限りでは、例えば道の施設にも、道庁の地下に食堂がございますけれども、調べた結果、あそこなどは年間で60トンの生ごみを出していることがわかりました。